Webデザイナーの外注契約期間の定め方！目安や注意するポイントも解説

Webデザイナーに外注する際、どれくらいの契約期間で依頼すべきかわからず悩むケースは少なくありません。目的や業務範囲に合っていない契約期間にしてしまうと、納期の遅延や追加作業のトラブルにつながることもあります。

この記事では、Webデザイナーへの外注の契約期間に法的な決まりはあるのか、仕事内容やサイト規模ごとの適切な期間の目安を解説します。また、契約期間を設定する際に注意すべきポイントをわかりやすくまとめました。

Webデザイナー外注の契約期間の法的な決まりはない

Webデザイナーの外注をする場合、契約期間そのものに法的な基準は設けられていません。企業側とデザイナー側が合意していれば、短期間のスポット契約でも、数年単位の長期契約でも成立します。

ただし、契約期間は業務範囲や納品物の内容に深く関わるため、曖昧なまま進めると、納期トラブルや追加費用の発生につながることがあります。そのため、法的な縛りがないことを踏まえつつ、自社の目的やプロジェクト規模に合わせて明確に設定しましょう。

また、後述するように、契約期間が一定の条件に該当する場合は、フリーランス法（特定受託事業者法）による義務が発生するケースもあります。

Webデザイナー外注の一般的な契約期間は月・年単位

Webデザイナー外注の契約期間は案件の種類によって変わりますが、多くの依頼で月単位または年単位が採用されています。

• 月契約：更新しやすく、小規模制作や定常的なデザイン作業で選ばれやすい
• 年契約：長期的なサイト改善やブランド運用など、継続的な取り組みに適している

短期プロジェクトでは、1〜3か月程度に設定されるケースもあります。反対に、継続的なデザイン対応が必要な場合は、半年から1年の期間を確保することで作業体制が安定し、認識のズレが起きにくくなります。

業務量・内容別｜Webデザイナー外注の契約期間目安

Webデザイナーに外注する際の契約期間は、作業内容やサイト規模によって大きく変わります。設計からデザイン、実装までを一括で依頼する場合は、一定の制作期間を見越した契約が必要です。

また、制作後の運用や改善も依頼するのであれば、制作期間とは別に更新作業用の契約を結ぶケースも一般的です。

業務内容ごとの契約期間の目安は、以下の通りです。

また、サイト規模ごとの目安期間もまとめました。

業務内容が多いほど、またページ数が増えるほど、契約期間は長くなります。制作前の準備段階だけ依頼するのか、デザインや実装まで含めるのか、公開後の運用も任せるのかによって必要な期間は大きく変わります。

外注契約を結ぶ際は、どの工程まで任せるのかを明確にしておくことで、契約期間の設定が行いやすくなります。

Webデザイナー外注の契約期間を決める際に注意するポイント

Webデザイナーへ外注する際の契約期間は、単に期間を決めるだけでは不十分です。内容を曖昧にしたまま契約すると、納期トラブルや追加作業の認識違いなど、後々の問題につながる場合があります。

特に、フリーランス法の義務範囲や各種期限の取り決め、自動更新や解除の扱いなど、期間に関係するルールは必ず押さえましょう。

以下では、契約期間を設定するうえで注意するポイントを具体的にまとめました。

契約期間によってはフリーランス法で定められた義務がある

フリーランスに業務を依頼する場合、2024年から施行された法律により、契約期間に応じて発注側に求められる対応が変わります。期間が短い場合と比較して、1か月以上・6か月以上といった長期契約になるほど、追加で守る項目が増えます。

たとえば、正当な理由なく成果物の受け取りを拒まないことや、一方的な値下げや相場から大きく外れた報酬設定を避けることなど、取引上の不当な行為を禁止する項目が追加されます。

さらに、6か月以上の契約では、妊娠・育児・介護といった事情への配慮や、途中で契約を終了する場合の予告期限が求められます。

成果物の初稿・修正・納品提出期限を契約期間に明記する

外注契約では、制作物の提出スケジュールを契約期間と紐付けて明確に記載しておきましょう。初稿の提示日・修正対応の回数や期間・最終納品日などを曖昧にすると、デザイナーと依頼側の認識がずれ、納期トラブルが起きやすくなります。

とくに複数ページのデザインや段階的な制作を依頼する場合は、工程ごとに期限を分けて設定しておくと、進行管理がしやすくなります。

契約期間が自動更新される場合の条件を必ず確認する

一部の業務委託契約では、契約期間が自動的に延長される条項が用意されています。その場合、更新の有無を企業側が確認しないと、意図せず契約が継続してしまうことがあります。

自動更新の仕組みがある場合は、更新のタイミング・更新後の期間・料金の変更があるか・更新を止めたい場合の手続きといった条件を必ずチェックしておきましょう。

契約解除の予告期間が必要か確認する

契約を途中で終了させる場合、予告期間が設定されていることがあります。特に中長期の契約では、解除を申し出る日から一定期間の猶予が必要とされるケースもあります。

予告期間を把握していないと、希望するタイミングで契約を終えられなかったり、追加費用が発生したりする恐れがあります。契約書の該当箇所は必ず事前に確認しておきましょう。

契約解除の通知方法を取り決めする

契約終了の連絡手段についても、契約書で統一しておくことが大切です。口頭やチャットだけで解除を伝えた場合、あとになって「伝わっていない」「合意していない」といったトラブルを招く可能性があります。

一般的には、以下のいずれかを明示しておくと安心です。

• メールで連絡する
• 文書を送付する
• 契約管理ツール上で通知する

通知の方法を明確にしておくことで、双方の記録が残りやすくなり、不要な誤解を避けられます。

契約更新後の期間を定めておく

継続的な業務を依頼する場合、契約を更新した後の期間もあらかじめ決めておくと、スケジュール管理がしやすくなります。運用や改善提案など長期的に続く仕事内容は、どの程度の期間を1サイクルとするか設定しておくことで、費用の見通しも立てやすくなります。

更新後の期間が不明確な状態で契約を続けると、区切りが分からなくなり、契約更新のタイミングを逃すことがあります。契約書上で、更新後の契約期間を明記しておきましょう。

Webデザイナー外注の契約期間が終了したときの対応

Webデザイナーとの契約期間が終了する際は、作業完了の確認だけでなく、後の運用に影響する項目を丁寧に整理しておきましょう。

まず、成果物がすべて揃っているかを確認し、初稿データ・修正後データ・最終納品物の種類や内容を明確に受領します。編集可能なデータが含まれているか、使用している画像やフォントのライセンスに問題がないかもチェックが必要です。

また、納品ファイルの管理方法や、今後の更新作業を社内で行う場合の手順も契約終了前に把握しておくと安心です。

さらに、著作権の扱いや利用範囲を改めて確認し、公開後にトラブルが起こらないようにしておきましょう。終了後のサポート対応や、継続的に依頼したい場合の契約更新手続きについても事前に合意しておくことで、終了後の業務が滞らずスムーズに移行できます。

Webデザイナー外注の契約期間は目的に合わせて設定しよう

Webデザイナーとの外注契約期間は、法律上の明確な基準がないため、依頼内容に応じて柔軟に設定できます。しかし、自由度が高い分だけ、契約期間を曖昧にすると納期の遅延や追加作業の扱いなどでトラブルが発生しやすくなります。制作範囲や求める成果、公開後の運用体制など、自社の目的を起点に期間を決めましょう。

また、契約期間が長くなるほど、フリーランス法で求められる発注側の義務も増えます。初稿や修正、最終納品のスケジュールを契約書に落とし込み、双方の負担を減らすことも大切です。

外注契約は、業務範囲・サイト規模・継続性などによって最適な期間が変わります。自社の目的達成に必要な工程を整理し、プロジェクトに合った期間を設定することで、スムーズな制作進行と良好な協力関係を築くことが可能です。